米国、2020年には労働人口の50%がフリーランスになる見込み

3pt   2017-03-21 09:40
IT速報

191ee85c-s.png

働き方改革の必要性が叫ばれる昨今の日本であるが、働き方には雇用関係によらない、フリーランスという選択肢もある。

ランサーズ社の「フリーランス実態調査2016年版」によると、日本の広義のフリーランスは1,064万人(労働力人口の16%)であるという。この広義の中には、常時雇用の副業として、フリーランスの仕事をしている労働者を含んでおり、416万人(フリーランスの39%)がこれに当たる。

一方、フリーランスでの働き方が浸透している米国の状況はどうだろうか。アメリカの非営利組織、Freelancers Unionとクラウドソーシングサービスを運営するUpworkによる調査「Freelancing in America: 2016」によると、2016年の米国でのフリーランス人口は5,500万人にのぼり、米国労働人口の35%に当たるという。フリーランス全体の稼ぎとしては、年間1兆ドルと見積もられている。なお、前述の日本における定義と同様に、副業としてのフリーランサーも含まれている。

米国のフリーランスは2014年が5,300万人、2015年は5,370万人だったので、3年連続増加したことになる。そして、東京オリンピックが開催される2020年には、米国のフリーランスは労働人口の50%を占めるようになるという予測もある。

こうしたフリーランスの増加は、テクノロジーの進化によりいつでも、どこでも仕事をしやすくなっていること、そして隙間時間でできる仕事が増えることで副業としてのフリーランスの可能性が広がっていることなどが考えられるだろう。
c?ro=1&act=rss&output=no&id=5669197&name

   ITアンテナ(仮)トップページへ
の話題が沢山。